鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第３号） 本文
次に、本市は平成29年、鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針において、設計・施工を一括で発注する施設は、特殊な設備を擁する施設、または特に早期整備が必要な施設などと記述しております。このことについて、具体的事例を通し分かりやすく説明願います。 次に、都市計画法に基づく開発許可制度についてお尋ねいたします。
次に、本市は平成29年、鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針において、設計・施工を一括で発注する施設は、特殊な設備を擁する施設、または特に早期整備が必要な施設などと記述しております。このことについて、具体的事例を通し分かりやすく説明願います。 次に、都市計画法に基づく開発許可制度についてお尋ねいたします。
本市は平成29年度に鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針を策定いたしまして、公民連携に積極的に取り組んでおるところでありまして、民間事業者の資源や技術、ノウハウを本市の自治体経営に活用しているところであります。様々な事例、またそのメリット等について先ほど議員より御紹介いただきました。
………………………………………………………………………………… 158 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 159 前田伸一議員（～追及～総合評価方式ではダンピングの懸念が生ずるのではないか） ……………… 159 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 159 前田伸一議員（～追及～ＰＰＰ導入検討指針
本市では公民連携ＰＰＰを積極的に進めていくために、国の動向も踏まえつつ、平成29年度に鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針を策定したところであります。また、民間事業者の皆さんから発案されますさまざまなアイデアや提案を事業化していくため、平成30年度には公共施設マネジメント民間提案制度、こういった制度を創設いたしまして、この制度を活用した新たな事業もスタートしておるところでございます。
民間ノウハウを最大限に生かして公民連携で業務を推進する、本年10月に鳥取市公共施設整備等におけるＰＰＰ導入検討指針を策定されました。施設の導入検討の際にはＰＰＰ手法を用いて、公共サービスの向上、地域経済の活性化に視点を置いて検討するとされております。セミナーでは、講師の先生が鳥取市の指針は全国一だと褒めておられました。